【週刊メキシコ#13】今週(23.6/12～18)のメキシコ政治・経済・文化注目ニュース解説

皆さんこんにちは、eme (エメ) と申します。現在は日墨生としてメキシコ留学中です。

毎週日曜日〜土曜日のニュースを翌週日曜日に配信する、メキシコ時事に特化の【週刊メキシコ】第13弾をお届けします。

【週刊メキシコ#12】今週(23.5/29～6/4)のメキシコ政治・経済・文化注目ニュース解説この記事ではメキシコ・中南米地域に関する政治・経済・文化の最新ニュースを解説しています。毎週日曜日に直近1週間の注目ニュースをまとめ、メキシコ社会の動向に焦点を当てて、政治的な話題から文化的な出来事まで多岐にわたるトピックを取り上げます。メキシコに関心がある方や、現地駐在員にとって役立つ情報を週1回発信します。...

【2023年5月】メキシコでスペイン語検定DELE C1を受験してみた話 #試験直後レビュー編本記事では、2023年5月13日・14日にメキシコシティーで受験したDELE C1の試験後レビューをお届けします。ハプニングから始まる面白おかしい受験体験や読解・聴解・作文・面接それぞれのレビューなど海外でのDELE受験談を振り返ります。また、将来的にC1受験を控えている方への具体的アドバイスも載せています。...

メキシコ政治の注目ニュース

　【AMLO大統領肝いりプロジェクト、「テワンテペック地峡開発」での税制インセンティブの発表】

　メキシコ政府は6月5日、ドスボカス新製油所・マヤ鉄道・サンタルシア空軍基地と並び現政権の4大プロジェクトの1つである、テワンテペック地峡開発で計画される10カ所の工業地帯に適用される税制上のインセンティブを発表しました。

　誘致対象の業種として自動車産業を挙げているものの、公表された税制インセンティブだけでは自動車産業の誘致には不十分との見方が強くあります。その一番の理由としては、インセンティブに適用期限が定められていることが挙げられています。ISRのインセンティブは最長6年と定められている一方、自動車産業の企業が新天地で操業をスタートし利益を計上するまでにはかなりの年月を要するため、実質的に減税インセンティブの恩恵を得られる期間は短くなってしまいます。また、業界が要求するサプライチェーン開発や人材育成にも多くの年月を要するので、最長でも6年のインセンティブのためだけにわざわざ進出を狙う企業は少ないと考えられています。

メキシコ経済の注目ニュース

　【5月の物価上昇率は5.84%、インフレの減少傾向は継続】

　(INEGI)国立統計地理情報院の発表によるとメキシコの2023年5月のINPC(全国消費者物価指数)は0.22%低下し、5.84%と、8週間連続のインフレ減速となったことが分かりました。

　価格変動が激しい農産品やエネルギー価格、公共料金を除外したコアインフレは7.39%で、全体のインフレ率低下傾向と一致しました。また非コアは前年同月比で1.24%の上昇であったものの、先月比では1.88%の減少となりました。

　産業部門別のインフレ率では第一次産業が7か月連続鈍化の年率5.95%、第二次産業では3ヶ月連続鈍化の2.69%で、第三次産業またはサービス業では先月の4.79%から4.88%(どちらも年率)と上昇傾向でした。

　メキシコ中銀は5月18日に政策金利を11.25%で据え置くことを発表しており、政策金利引き下げのタイミングはまだ先であるとの見方が強くあります。また為替レートへの影響も強く出ていて、昨年12月頃からペソ高が常態化していて、6月14日時点では1ドル=17.11ペソを記録しています。

メキシコ文化の注目ニュース

　【スポーツにおけるメキシコの世界ランキング】

　特に野球は、記憶に新しい今年のWBC(ワールドベースボールクラシック)で国内の人気が爆発しましたね。今回はFIFA、WBSCなどによるランキングを基に各スポーツ界におけるメキシコの地位を明らかにしていきます(^▽^)/

他中南米地域の注目ニュース

　【DEPA(デジタル経済パートナーシップ協定)への加盟申請(ペルー)】

　MINCETUR(ペルー通商観光省)は5月26日、DEPAへの加入申請を行ったと発表しました。マシュー通商観光相は「ペルーの協定加入は、わが国とDEPA締約国との間のデジタル商取引の強化やデータの越境を促進し、わが国の起業家や中小零細企業のDXに利益をもたらすだろう」と述べた上で、「ペルーにとってDEPAは、デジタル製品やサービスの貿易を促進し、世界のバリューチェーンへの参入を目指すペルーの中小零細企業に利益をもたらすカギになる」と強調しました。

　DEPAは、国境を越えたモノやビジネスの取引での電子書類利用や個人情報保護、サイバーセキュリティー、デジタル身分証明、フィンテック、AI、ビッグデータのやり取り、中小企業のイノベーション、貿易、投資機会、デジタル格差の解消など、デジタル経済発展のための最新課題を盛り込んだ協定のことです。ちなみにMINCETUR側は「より多くの人や中小零細企業が世界経済にコミットする機会を提供するもの」とコメントしています。

　DEPA(デジタル経済パートナーシップ協定)は2020年6月、チリ・ニュージーランド・シンガポールの3カ国で署名され、初期メンバーでとなった隣国チリでは2021年11月に発効しました。

　またDEPAには、中道右派のロドリゴ・アルベルト・チャベス・ロブレス氏が昨年5月に大統領に就任したコスタリカも加入申請を行っています。コスタリカは環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP=TPP11）への加入も正式に表明しているので、今後国際舞台での露出機会が増えてきそうです。

今週のトピックス

　【2024年大統領選挙を見据えた情勢のまとめと今後の展望】

　マルセロ・エブラルド外相は6日に会見を開き、来年の大統領選挙に向けたMorenaの公認候補決定のための選定プロセスに参加し、大統領選に向けた活動に本格的に注力すると表明しました。

　ちなみに後任には、UNAMで生物学の学士号、ハーバード大学で行政学の修士号を取得後、国連本部やUNDP、UNEPで様々な職を歴任した経験や、ラテンアメリカ・カリブ経済委員会事務局長を14年務めた経験がある在チリ・メキシコ大使のアリシア・バルセナ氏(71)が起用されることが発表されています。

　さて本題の候補者選ではクラウディア・シェインバウム現メキシコシティー市長やアダン・アウグスト内相、リカルド・モンレアル上院議員など複数の候補がMorena(与党：国家再生運動)からの出馬に向けて動き出しており、現在までのメディアによる世論調査ではシェインバウム市長が一歩リードしていることが報じられています。

　今後Morenaは党独自の世論調査を数回にわたり実施し、その結果を公認候補決定のプロセスに反映させ、「11月には選出候補を固める」との方針を打ち出しています。これに対しエブラルド元外相は、以前からcorcholatas(大統領選挙に野心を燃やす候補者)に、「公平な競争条件」を確保するため現在の公職を辞す義務があると要求する発言を重ねている。

　エブラルド外相の辞意発表を受け、モンレアル上院議員も翌日7日の水曜日に「大統領選に向け民主的に競争するために、時が来れば職を退く用意はできている」と辞職宣言をしています。他にも、クラウディア・シェインバウム現メキシコシティー市長やアダン・アウグスト内相も16日に辞職するとの各種報道もしっかりと出ています。

　大統領選は2024年6月2日に実施予定で、法律上、公職についている候補者は同年3月7日までに辞職することが義務付けられています。Morenaとしては候補者選出に向け党が主導する世論調査を実施する前に公職辞職を求めていると報じられていて、同党は11日の日曜日に党員を招集し大統領候補の選考へのプロセスや規則、日程などを議論する見込みです。

　また、現ソノラ州知事であるアルフォンソ・ドゥラソ与党全国評議会会長とMorena党首のマリオ・デルガド全国執行委員会委員長は11日、与党連合内の大統領候補者を選定するための新プロセスを発表しました。

最後に

今回は、『週刊メキシコ』第13報をお届けしました。

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それでは

hasta pronto,

eme-.