【週刊メキシコ#12】今週(23.5/29～6/4)のメキシコ政治・経済・文化注目ニュース解説

皆さんこんにちは、eme (エメ) と申します。現在は日墨生としてメキシコ留学中です。

毎週日曜日〜土曜日のニュースを翌週日曜日に配信する、メキシコ時事に特化の【週刊メキシコ】第12弾をお届けします。

【週刊メキシコ#11】今週(23.5/22～28)のメキシコ政治・経済・文化注目ニュース解説この記事ではメキシコ・中南米地域に関する政治・経済・文化の最新ニュースを解説しています。毎週日曜日に直近1週間の注目ニュースをまとめ、メキシコ社会の動向に焦点を当てて、政治的な話題から文化的な出来事まで多岐にわたるトピックを取り上げます。メキシコに関心がある方や、現地駐在員にとって役立つ情報を週1回発信します。...

【2023年5月】メキシコでスペイン語検定DELE C1を受験してみた話 #試験直後レビュー編本記事では、2023年5月13日・14日にメキシコシティーで受験したDELE C1の試験後レビューをお届けします。ハプニングから始まる面白おかしい受験体験や読解・聴解・作文・面接それぞれのレビューなど海外でのDELE受験談を振り返ります。また、将来的にC1受験を控えている方への具体的アドバイスも載せています。...

メキシコ政治の注目ニュース

　【メキシコ州&コアウイラ州知事選の選挙結果速報と2024年大統領選挙への展望】

明日はメキシコ&コアウイラ州知事選ですね！『週刊メキシコ』で過去に何回かご紹介させていただいたように、メキシコ州では現状Morenaのゴメス候補優勢と見られています。

今週号では通常版に加え、選挙結果速報もお届けしますので、是非お楽しみに👍#スペイン語#ブログ初心者#ブログ仲間募集中 pic.twitter.com/W2vSlf2Nyt

— eme @外大生の言語ブログ🌎 (@eme_log) June 4, 2023

　現地時間6月4日、メキシコ州知事選挙が実施され、事前の世論調査通りメキシコ州では過去に教育相の経験もある、与党連合(Morena-PT-PVEM)擁立のゴメス候補(Morena)が野党連合(PRI-PAN-PRD)のデルモラル候補(PRI)に勝利し、94年続いたPRIの地盤を奪取しました。

　また、同日に行われたコアウイラ州知事選挙ではこちらも事前の世論調査通り野党連合のヒメネス候補(PRI)がMorena、PVEM、PTの3党がそれぞれ立てた候補を破り当選確実としました。

　今回のメキシコ州での勝利でMorenaが勢いを増したことで、AMLO大統領と関係の近いシェインバウム現メキシコシティー市長が大統領候補筆頭になるとの見方が強くあります。

　一方のAMLO大統領は翌6月5日、毎朝の定例会見で、大統領選に向けて行われるMorena内での候補者選挙に介入はしない(No va a haber dedazo：お墨付きや後ろ盾は付けないだろう)と約束しました。

　またPRIは今回のEdomexでの敗北で野党連合内での発言力や求心力が低下し、来年の同連合内の大統領選候補者選びで影響力の低下が噂されていて、来年に向け各党間で勢力転換や連合再構築などがなされる可能性も一部では指摘されている。

　両州のレストランでは投票率を高めるために、インクがついた指(投票済み証明)を見せればフリードリンクがもらえたり、10-15%の割引が付与されたりするなどの様々なインセンティブを用意する施策がなされたものの、実際に会場に赴いた有権者の約半分程と投票率はそれほど高くはなりませんでした。政治学者のミゲル・アグスティン氏はこの現状を踏まえ「選挙はあまり熱狂的では無かったようだ」と述べました。

メキシコ経済の注目ニュース

　【トヨタ自動車、アメリカでのEV生産に向け、建設中のノースカロライナ州の車載電池工場に21億ドル追加投資を発表】

　トヨタ自動車は6月1日、需要が拡大する米国市場でのBEV(バッテリーEV)の供給に向けて、生産工場の決定と、電池工場への追加投資を発表しました。2025年から、ケンタッキー州の工場でBEVの新型車となる3列シートSUVを生産し、同車両には新たに追加投資を発表したノースカロライナ州の工場で生産する電池を搭載する予定です。

　昨年8月31日に発表した25億ドルの追加投資を含め、新設されるノースカロライナ州の工場への投資額は、今回の2回目の21億ドルの追加発表で合計58億ドルにまで達していて、自動車メーカー各社が乗り出している生産拡充にトヨタも動いていることが分かります。

　その背景には、EV販売補助の対象を北米域内で生産した車両に限定するというバイデン政権による域内優遇策があります。昨年8月成立の歳出・歳入法のもと、1台につき最大7500ドルに定めたEV販売補助金に関して、北米地域(米国・カナダ・メキシコ)外で組み立てたEVは受給資格対象外とするようになりました。

　加えて、その半分にあたる3750ドル分の補助を受給するためには、一定割合の車載電池を北米地域で製造する必要があるという条件も設けられています。

メキシコ文化の注目ニュース

　【メキシコ向け日本産精米輸出解禁ワークショップの開催】

　メキシコシティーにある日墨会館において5月30日、在メキシコ日本国大使館・農林水産省・JETROの共催で「メキシコ向け日本産精米輸出解禁ワークショップ」が開催されました。

　メキシコ国内の食品卸、小売り、レストラン関係者等約100名が参加し、メキシコからはビジャロボス農業・農村開発大臣、日本からは農林水産省輸出・国際局谷村審議官、真鍋臨時代理大使、JETROメキシコ中畑所長が出席し、輸出解禁に際しての詳細説明や日本産精米とカリフォルニア産精米それぞれで作ったおにぎりの食べ比べなどが行われたそうです。

　外国産精米に対してメキシコが課している輸入関税は20%であるものの、日本からの輸出はCPTPP(包括的・先進的環太平洋経済連携協定)の影響で2018年から毎年2%ずつ低下していて、2027年からは関税0になる見込みだと報じられています。

　昨年の外国産精米輸入量は約7万1600トンとされていて、内訳としては米国産が62%、ウルグアイ産が35%と、それぞれメキシコとFTAを結んでいて関税上の優遇を受けている2国からの輸入が大半を占めています。

他中南米地域の注目ニュース

　【フィンテック市場の展望(ブラジル)】

　ブラジルでは官民双方からFinTech(フィンテック：金融サービスと情報技術を結びつけた新たな価値創出)への関心が報じられています。

　政府・中銀側は近年、Pix(即時リテール決済システム)の開発やCBDC(中央銀行デジタル通貨)の研究、フィンテック企業の新規参入促進を促進する制度整備などを進めてきました。

　また、金融大手4行(ブラジル銀行、イタウ銀行、ブラデスコ銀行、ブラジル連邦貯蓄銀行)の市場寡占に起因した「既存金融機関の非効率性」や「高止まりしているサービス価格」が問題視されているほか、政府・中銀からの支援拡充などによりフィンテック企業の存在感が増しています。

　ブラジルでの15歳以上の銀行等金融口座保有率は高所得国平均と比較すると見劣りするものの、2011年の56%から2021年には84%と急上昇しました。

　また、ブラジル中銀は2020年11月に決済市場の効率化と競争・デジタル化推進などを目標にPix(Fast Payment System)の運用を開始し、利用者は民間の金融機関が提供するスマホアプリを通じて24時間365日、即日に送金や決済が可能になりました。

　個人利用は無料で、PSP(決済サービスのプロバイダー)に対しても手数料は少額(1取引あたり0.001ブラジルレアル=0.028円)です。PSPはPixを利用する企業に対して手数料を課しているものの、平均手数料は0.22%とクレジットカード(2.20%)、デビットカード(1.10%)と比較すると極めて低い率となっています。

　Pixユーザー数は今年の2月末時点で1億4469万(個人1億3334万、法人1135万)と実に国民の6割以上が利用していて、導入1年後の人口当たりFPS取引回数の比較でも37.2回と他国を圧倒(シンガポール1.7回、メキシコ1.1回)しています。

　中南米地域では暗号資産への関心が総じて高く、エルサルバドルに代表されるように法定通貨化した国もあります。UNCTAD(国連貿易開発会議)によれば、ブラジルでの2021年の成人人口暗号資産保有率は4.9%で世界第14位だったほか、米ブロックチェーン分析会社のレポートでは世界暗号資産導入指数において第7位となっているとのことです。

今週のトピックス

　【メキシコでの記者殺害、過去最多を記録し世界ワーストへ】

　メキシコでは、「暴力により報道の自由が侵害されている」と言わざるを得ない現状があります。主には汚職や組織犯罪を取材し批判的な報道を重ねる記者が標的となっていて、記者自身が運営する独立系のサイトに腐敗や汚職を扱った記事を投稿し、記事削除の脅迫を拒んだ場合殺害されるとのケースや、取材を続けていると前触れもなく突然襲われるケースもあると報じられています。

　独立系人権団体のArtículo19責任者のペドロ・カルデナス氏によれば、2000年からの20年間で足らずで150人以上のジャーナリストがメキシコ国内で殺害されていて、記者に対する暴力や脅迫は、1年間の平均で664件報告されているとのことです。

　背景にはAMLO大統領のメディア批判があると言われています。「報道の自由は重要だ」という建前は示しているものの、政権に対し好意的でない報道をまとめて紹介するコーナー(Quién es quién en las mentiras de la semana：嘘つきは誰だ)を週に一度、朝の定例会見内に設けて記者批判を続けているため、記者に対するヘイトがAMLO大統領から全国に派生しているとの批判が全国のジャーナリストから寄せられています。

　実際、前ニエト政権下と比較してメディアへの暴力・脅迫は85%増加したほか、民主主義社会でジャーナリストが果たす役割を公的に強調するように求める、AMLO大統領を名指しした決議が欧州議会から過去に提出されています。

　またMecanismo(人権擁護者とジャーナリストのための保護メカニズム)という、前ニエト政権が創設した保護プログラム(約1600人の内、ジャーナリストは現在500人ほどが対象)があり、緊急時の通報ボタンやボディーガードなどが政府から支給されているものの、襲撃事件は引き続き発生しており、保護対象下にも関わらず記者9人殺害されています。

最後に

今回は、『週刊メキシコ』第12報をお届けしました。

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それでは

hasta pronto,

eme-.