【週刊メキシコ#9】今週(23.5/8～5/14)のメキシコ政治・経済・文化注目ニュース解説

皆さんこんにちは、eme (エメ) と申します。現在は日墨生としてメキシコ留学中です。

先日始めた新たな取り組み、毎週日曜日〜土曜日のニュースを翌週日曜日に配信する、メキシコ時事に特化の【週刊メキシコ】第9弾をお届けします。

【週刊メキシコ#8】今週(23.5/1～5/7)のメキシコ政治・経済・文化注目ニュース解説この記事ではメキシコ・中南米地域に関する政治・経済・文化の最新ニュースを解説しています。毎週日曜日に直近1週間の注目ニュースをまとめ、メキシコ社会の動向に焦点を当てて、政治的な話題から文化的な出来事まで多岐にわたるトピックを取り上げます。メキシコに関心がある方や、現地駐在員にとって役立つ情報を週1回発信します。...

【メキシコ国費留学記#1】日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画とは2022年度公募(第49期)合格者が、外務省主催のメキシコ国費留学である『日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画』について、実体験をもとに詳しく解説した記事です。概要、待遇、メキシコでの研修内容、希望者がチャレンジできる課外活動、応募資格や選考内容、選考フロー・倍率などを網羅的に解説しています。...

メキシコ政治の注目ニュース

　【鉱業関連の法改正】

　メキシコ政府は8日、鉱業法・国家水資源法・エコロジー均衡環境保護一般法・廃棄物防止総合管理一般法の改正令を公布、翌日に施行しました。この改正は上院が4月28日に強行採決した20の法案の1つであるものの、下院では議論の後に4月21日に可決していた背景があります。加えて、行政府が3月28日に提出した法案に対して業界からの強い懸念があった結果、与党Morenaの下院議員団が改正案を一部修正しました。

　行政府案と比較すると柔軟になった一方、法改正の中には環境天然資源省への鉱山修復・閉鎖・閉鎖後監視計画の提出に加え、環境や地域社会への想定損害修復に必要な金額の保証の差し入れを義務付けるなど、民間への規制を強化し事業コストを増加させる要因になる内容が多く含まれているようです。

　またCOPARMEX(メキシコ経営者連合会)は下院での修正を評価するとともに、上院でさらに専門家や業界の声に耳を傾けるべきと主張していたものの、上院はこれを無視した後、28日に強行採決して可決しました。

メキシコ経済の注目ニュース

　【4月の全国消費者物価指数、6.25%(年率)へ、18か月ぶりの低水準】

　INEGI(立統計地理情報院)は4月24日、4月前半のINPC(全国消費者物価指数)上昇率が前年同期比6.25％(年率)と発表しました。INPC上昇率は1月から減少傾向が続いていて、3月に6％台を記録した後に4月前半はさらに0.61ポイント低下となりました。コアインフレ率も年率7.75％と、2022年8月前半以来の7％台に低下したそうです。

　値下がり率順だとチリセラーノが18.07％減、電気が12.49％減、航空輸送が15.84％減、トマトが9.93％減と月次で減少している一方、値上がり順だと、昨年3月比で14.6％増のオレンジ、5.62％増のアボカド、4.72％増の鶏肉になります。

　コアインフレ率も含めてインフレが収束傾向にあることを受けて、中銀のビクトリア・ロドリゲス・セハ総裁は「政策金利の引き上げ停止の可能性を評価しても驚くことではない」と発言しました。他方でセハ総裁は「中銀の金融政策における目的は物価の安定」と強調しており、いまだにコアインフレ率が相対的にみて高止まりしている中で、金利引き上げを実際に停止するのかどうかに注目が集まっています。

メキシコ文化の注目ニュース

　【10 de mayo(母の日)に関して】

　5月10日を母の日とする文化のメキシコでの起源は、ユカタン州メリダで起こったラテンアメリカ初のフェミニスト運動のひとつで、全国の女性たちが権利を求めるようになった潮流を抑制するための措置だったとして言われています。

　1922年4月13日、Excélsior紙の創刊者のラファエル・アルドゥシン氏が母親の働きを称えるために特別な日を捧げようと全国的に呼びかけたことに由来すると考えられていて、その後、教育省・カトリック教会・政界各方面の指示を受け1922年から正式に祝われるようになりました。

他中南米地域の注目ニュース

　【制憲評議会選で右派多数、改憲の見通しは不透明に(チリ)】

　チリでは7日に新憲法草案を作成する制憲評議会選挙が行われ、左派主導による急進的な改憲案が作成されました。2019年の反政府デモを機に改憲を求める声が高まったことやその後に左派ボリッチ政権が誕生したことなどを踏まえている反面、昨年実施された国民投票ではその急進的な内容が懸念され否決に至りました。

　ボリッチ政権は今年12月に新憲法草案の国民投票実施に向けて仕切り直しに動くべく制憲評議会戦に臨んだものの、以前の大統領選でボリッチ氏と戦ったホセアントニオ・カスト元下院議員の右派共和党が最多得票により23議席を獲得し、単独で拒否権を行使可能となる５分の２を上回る議席を占め圧勝するなど改憲そのものが不透明な見通しになりました。

国際市場においては左派の退潮が鮮明になったことで急進政策転換への可能性が薄くなったたことを好意的に捉えていて、当面はペソ相場を下支えするとの見方があります。

今週のトピックス

　【アメリカの国境管理措置「タイトル42」終了に際した動向】

　DHS(米国国土安全保障省)のアレハンドロ・マヨルカス長官は5月10日、トランプ前政権時から導入されていた国境管理措置の「タイトル42」終了を前に、テキサス州エルパソ市など南部の国境付近に多くの不法入国者が集まっているとされている現状を踏まえて「タイトル42の終了は、国境の開放を意味しない」と改めて強調し、その上で「米国への合法的な入国経路を構築することで、合法的な経路を選ばない人々に対しては厳しい結果を負わせる」とも述べました。

　またマヨルカス長官はDHSのアプローチが成果を上げており、これまでにキューバやハイチ・ニカラグア・ベネズエラから10万人超が合法的な経路で入国を果たす一方、2022年12月から2023年3月の間にこれらの国々からの不法入国を9割削減したとしています。

　DHSと司法省は同じく10日、米国への合法的な入国経路を取らず、本国で迫害または拷問を受ける合理的な恐れがない者については亡命申請の資格がないものと考え、本国へ送還可能とみなすとの新規則を発表しました。今後は「タイトル42」に代わって有効となる「タイトル8」（行政府に対して、許可なく入国した者および米国滞在の法的根拠を確立できない者を強制送還することに加え、将来的な移民手続きも禁じるなどの権限を与えている）の下、入国拒否の場合には、少なくとも5年間は再入国が禁止されるほか、不法入国を繰り返した場合は刑事訴追の対象となる可能性があるとのことです。

最後に

今回は、『週刊メキシコ』第9報をお届けしました。

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それでは

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