✅ 今週のメキシコ政治・経済・文化の注目ニュース
✅ 今週の他中南米地域の注目ニュース
✅ 今週のトピックス
皆さんこんにちは、eme (エメ) と申します。現在は日墨生としてメキシコ留学中です。
先日始めた新たな取り組み、毎週日曜日〜土曜日のニュースを翌週日曜日に配信する、メキシコ時事に特化の【週刊メキシコ】第5弾をお届けします。
3月から在メキシコの商工会議所と某日系企業でインターンシップを始めてビジネスを勉強していく中で、幅広い分野の知識をどんどんアップデートしていく必要性を感じました…💦
発信を通じて皆さんに情報提供すると同時に、emeさんの中でもニュースを改めて咀嚼して、きちんと内容を理解するきっかけになると良いニャ🙂
せやね!一緒にどんどんレベルアップしていこう🔥
今週も、早速始めていきましょう(^▽^)/


メキシコ政治の注目ニュース
西イベルドローラから13カ所の発電所買収、国有化の波
AMLO政権の方針に大きな影響を受けている、
メキシコのエネルギー情勢に関しての最新情報です。
メキシコ政府は4月4日、イベルドローラの13の発電所に関して買収合意を発表しました。具体的には、タマウリパス州、ヌエボレオン州、ドゥランゴ州、バハカリフォルニア州、シナロア州、サンルイスポトシ州にある天然ガス・コンバインドサイクル発電所12カ所(8カ所は独立発電事業者:IPP、4カ所は民間発電事業者として運営)とオアハカ州の風力発電所1カ所(IPP)を買収します。
買収される発電所の総発電能力は8,539メガワットに及ぶ見通しで、イベルドローラがメキシコ国内に保有する全発電所の発電能力の70.2%にあたります。しかしオアハカの風力発電所1カ所(103MW)を除けば、再生可能エネルギーによる発電所の大半は売却せずに維持しているため、今後もメキシコにおける新投資を通じて再生可能エネルギー開発におけるリーダーシップを取り続けるだろうと同社のプレスリリースでは述べられています。

買収する発電所13カ所の運営は今後、メキシコ電力庁(CFE)に委ねられることになり、国内の全発電能力に占めるCFEのシェアは39%から55%に拡大される予定です。
これにより、廃案となった電力再国有化に向けた憲法改正案の中でAMLOが目指していた比率は達成することになります。
特にメキシコ北東部でのCFEのシェアが7%から45%に、
北部が20%から32%に、北西部が52%から92%に大幅拡大するニャ
前政権までが推進してきた「発電事業における民間事業者活用」は、国が発電所を建設する費用の節約に繋がることに加えて、非効率な運営によってCFEが赤字経営に陥ることを回避する目的がありましたが、今回はこの流れに逆行しているため「経済的合理性に欠くのでは?」という批判が上がっている。
国有化した発電所のうち9カ所は既にIPP形態のもので、元からCFEを主要顧客としているので、今回の買収によって従来のイベルドローラの顧客がCFEの新たな顧客リストに加わるわけでは無いらしいですし…
つまり、単純に運営主体が民間業者から国の電力庁に変わるだけですが、発電所で働く労働者の労働条件がCFEの他の労働者と同様になる(簡単に言うと企業勤めのサラリーマンから公務員扱いになる感じ)ため、福利厚生や年金制度の変更で労働コストが大幅に増加して全体の発電事業コストは今より高くなるのではないかとの予測もあります。
今後も進展ありそうやから、エネルギー関連は注視していこうニャ~
ソース:メキシコ政府がスペインのイベルドローラから発電所13カ所買収で合意、北部を中心に国有化広がる – 06/04.2023 / JETROビジネス短信
参考記事:López Obrador moldea una “nacionalización” a su manera con la compra a Iberdrola – 10/04.2023 / El País
参考記事:Suscribimos un acuerdo para vender más de 8.400 MW de ciclos combinados de gas por 6.000 millones de dólares – 04/04.2023 / Iberdrola社プレスリリース
メキシコ経済の注目ニュース
3月の物価上昇率は年率6.85%に
メキシコの国立統計地理情報院(INEGI)は2023年3月の全国消費者物価指数(INPC)上昇率は0.27%で、過去12カ月の伸び率は6.85%となり、2月末時点より0.77ポイント低下すると発表しました。近年のINPC年間上昇率は2022年では7~8%台を推移していましたが、今年2月頃から鈍化傾向に転じ、21年10月以来となる6%台まで低下に至りました。
コアインフレ率も昨年11月までは上昇傾向で、その後も高止まりしていたものの、同じく今年2月以降に低下傾向となり、3月のコアインフレ率は8.09%まで低下しました。
非コアインフレ率は3月の年率が3.27%となり、前月の5.65%から2ポイント以上と大幅な低下を記録。農畜産物インフレ率は7.24%となり、特に野菜・果実においては10.17%から5.28%までかなり縮小しました。エネルギー・公共料金も同様に2.77%から0.16%と2ポイント以上の低下となりました。
メキシコ中央銀行は政策金利を11.25%に引き上げてインフレ率の見通しを一部下方修正しました。これで政策金利引き上げは15回連続です👀
物価に歯止めをかけるために、利上げが引き続き行われているニャ~
インフレ率の見通しは依然として2024年第4四半期には3.1%まで低下するとしており、2023年第2四半期と第4四半期を0.1ポイント下方修正しました。中銀の決定は3月前半までのインフレ率を考慮したものですが、3月後半はさらにインフレ率が低下しているので、次回の見通しに関する影響が注目されています。
ソース:3月の物価上昇率は年率6.85%、2021年10月以来の水準に低下 – 11/04.2023 / JETROビジネス短信
メキシコ文化の注目ニュース
民族祭典”Los Colores del Mundo”の開催

4月11日、第11回国際フォークロアダンスフェスティバル “Los Colores del Mundo “が開催され、ハリスコ州内陸部やその他メキシコ国内外からさまざまな芸術グループが集いました。
主催者によると100人以上のダンサーがメキシコ国内以外にもトーゴ、セルビア、チリ、パラグアイ、ボリビアから駆けつけたらしいです。
開催地のサポパン市代表としては、地域のダンスを通じてハリスコ州およびメキシコの文化の振興と普及を目指す芸術グループ『テオカリ(Teocalli)』のメンバーらがショーを行行いました。このグループは96年に設立され、昨年8月にはトルコで芸術ツアーを行っているほど人気を集めているグループで、現場ではかなりの盛り上がりを見せていたそうです。
衣装めっちゃ良い感じやね~行ってみたかった〜😄
ソース:Zapopan recibe el festival folclórico “Los Colores del Mundo” – 07/04.2023 / Informador.mx
他中南米地域の注目ニュース
グアイド全暫定大統領が2024年大統領選に向けた野党予備選へ出馬表明(ベネズエラ)
ベネズエラ野党の大衆意志党(Voluntad Popular)は2024年次期大統領選挙に向けた野党予備選挙(10月22日実施)に、擁立候補としてグアイド前暫定大統領が出馬すると表明しました。グアイド氏は 2019年1月に欧米諸国の援助を受けて暫定大統領に就任したものの、支持獲得に失敗し2023年1月に失脚していて、政治的影響力は限定的です。
グアイド氏以外では、穏健派のカプリレス氏(元ミランダ州知事/正義第一党(Primero Justicia))や 急進派のマチャド氏(ベンテ・ベネズエラ党(Vente Venezuela))等も予備選挙への出馬を表明しています。今回の野党予備選挙は、派閥対立が続く野党勢力の結束力が試される機会ではある一方、 野党内派閥の対立は依然として継続しています。
でも、野党勢力の台頭に繋がる政治的な動きについては、
やはり現政権によって事前に阻止されると見られてるニャ。
次期選挙は最終的に現マドゥーロ大統領に有利な条件下で実施されて、政権交代に繋がる可能性は低いと国際的には見られていて、米国の対ベネズエラ経済制裁が緩和される可能性も今のところ低いと推定されています。
ソース:ベネズエラの最新動向(2 月~3 月) – 31/03.2023 / 国際協力銀行 ニューヨーク駐在員事務所
今週のトピックス
アメリカ、コロナウイルスの非常事態宣言終了へ
アメリカのバイデン大統領は10日、新型コロナウイルスの感染拡大対処のために2020年3月に適応された国家非常事態宣言を終了させる法案に署名しました。米国では既にマスク着用や感染者と接触した場合の行動制限が大幅に緩和されていて、今回の宣言解除は国民・国際社会に向けた象徴的なアピールの意味合いが強いです。
厚生長官が20年1月に出した新型コロナに関する別の非常事態宣言も今年5月11日に解除する予定で、この宣言が解除されれば、政府が買い付けて国民に無料で提供していた新型コロナのワクチンについて医療保険未加入者の接種が高額になり、そのようなコロナ関連の医療物資へのアクセスがしにくくなるなどの影響が出る可能性があるとの指摘が出ています。
メキシコとの関連で言えば、“新型コロナ対策“を根拠としてメキシコ国境に殺到する移住希望者を送り返していたトランプ前政権時代の政策も5月11日の宣言解除で理由付けを失うことになるので、バイデン政権は新たな移民対策の立案が急務となってきます。

どんな移民政策が出てくるかニャ~
ソース:米、コロナ非常事態終了 バイデン氏が法案署名 – 11/04.2023 / 日本経済新聞
最後に
今回は、『週刊メキシコ』第5報をお届けしました。
ここまで読んでくださってありがとうございました!!
これからも色んな記事をどんどん書いていきますニャ!
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それでは
hasta pronto,
eme-.